浮気調査は「契約」
浮気調査を依頼し、探偵から初日の調査結果報告が行われたとします。
初日にパートナーは浮気していませんでした。
探偵に勧められたので「１か月間の浮気調査契約」を交わしています。
浮気調査は契約の一種です。簡単には解除できませんのでご注意ください。
果たして１か月間もの浮気調査契約が必要だったのか？
そもそも根本的に浮気調査が必要であったのか？
ご自身に浮気調査を依頼する明確な目的やメリットが無いと思ったら、もちろん契約する必要はありません。
探偵や興信所に支払う「費用」
探偵の長年の経験で培われたノウハウから判断された調査プランであっても、御依頼者が納得しない場合の理由は「実施する調査に必要とされる費用の額」が考えられます。
提案された浮気調査で抱えている問題が解決可能だと思っても、提示された費用が高額だった場合は安易には依頼できないとお考えになる方は多いです。
このように浮気調査の費用全額を浮気相手から得る慰謝料から捻出する考えをお持ちになる方もいらっしゃいます。
しかし、期待通りの慰謝料が支払われるとは限らないのが現実であり、探偵のセールストークに乗ってしまって都合よく物事が進む前提でのお考えは避けてください。
浮気調査の費用は「トラブルや問題解決のためにかかる費用」という要素が強いです。
ですので、探偵や興信所に支払う浮気調査の費用は、まず御依頼者が負担するということが大原則となります。
ちなみに慰謝料が浮気相手から支払われるまで調査費用を支払いを待ってくれる探偵や興信所はおそらくありません。
むしろ先払いで払わなければならないところがほとんどです。
浮気調査の目的が「離婚」
浮気調査の目的が「離婚」である場合、調査に必要となる費用も大きくなると判断できます。
何故、高額な費用が必要となるかお答えしますと、ある程度の期間に複数回の不貞の証拠が必要と判断されているからなのです。
当然ですが１～２日の浮気調査では複数回の不貞の証拠は得られませんから、２週間～２０日間の浮気調査は必要になります。
しかも、浮気相手と毎日のように行動を共にする状況は考えにくい案件が多く、曜日や時間帯を限定して長期間にわたり実施することが証拠としても望ましいと考えられているのです。
低料金のサービスというのは、調査料金の単価だけ見ていては計れないものなのです。
浮気調査は主に証拠収集を目的とすることから、数回の調査が必要となり、実際のところ一日で終わることの方が少ないのではないでしょうか。
御依頼者は離婚が前提であっても、浮気をしているパートナーは離婚に同意しない可能性もあり、「浮気は反省する、やり直したい」などの主張をしてくる可能性も考えられます。
その時にたった一度の浮気の証拠では、不貞行為をした有責配偶者であっても関係修復の余地があると考えられてしまいます。
夫婦関係の修復が可能と判断される「たった一度の浮気の証拠による離婚請求」は少々無理があると言えるのです。
そして、離婚請求が棄却されるケースも存在します。
弁護士・探偵に相談する
上記のような流れを理解された上で、探偵や興信所による浮気調査を実施することにはメリットがあります。
そして、ご自身の状況を的確に把握し「自身のケースでは将来的に何が必要であるか？」を再確認するために、弁護士・探偵等に相談する流れが無駄のない的確な判断と考えられるのです。
